著者日本税理士会連合会(編) 中央経済社(編)出版社中央経済社発売日2023年09月ISBN9784502466717ページ数2019Pキーワードしよとくぜいほうきしゆう2023 シヨトクゼイホウキシユウ2023 にほん／ぜいりしかい／れんごう ニホン／ゼイリシカイ／レンゴウ9784502466717内容紹介NISA制度の非課税保有期間無期限化・口座恒久化スタートアップ再投資の非課税措置の創設、極めて高水準な所得の負担の適正化など令和5年度改正を中心にフォローアップ。※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次所得税法/所得税法施行令/所得税法施行規則/所得税法関係告示/租税特別措置法（抄）/租税特別措置法施行令（抄）/租税特別措置法施行規則（抄）/租税特別措置法関係告示/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（抄）/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（抄）/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（抄）/東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（復興特別所得税）/復興特別所得税に関する政令/復興特別所得税に関する省令/東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法関係告示/災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（抄）/災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（抄）/新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（抄）/新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（抄）/新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（抄）/内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等の係る調書の提出等に関する法律/内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等の係る調書の提出等に関する法律施行令/内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等の係る調書の提出等に関する法律施行規則/内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等の係る調書の提出等に関する法律関係告示